お金がない! 究極のサバイバル生活が行き詰った時に実践する打開策

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究極のサバイバル生活を頑張ってはみたものの、いよいよ貯金も底を尽き、サバイバル生活すら送れなくなってしまった場合、一体どうすればよいのでしょうか?

いよいよお終いな状態になる前に、実践できそうな打開策について書きました。


一日五時間、週に三日ほど働く

究極のサバイバル生活を実践していると、年に20万円程度で生活することができます。

もちろん、家賃税金などの支払いを含めると、100万程度の稼ぎは必要なのですが、親から相続した持ち家や自力購入した持ち家に住んでいる場合、固定資産税の支払いだけで良いので、普通は50万もあれば生活できます。
(年金の掛け金は高額なので、年金の免除申請は必要です)


保険料を納めることが、経済的に難しいとき


ただし、その50万円をどうやって工面するかが問題になります。

時給800円の場合、一日5時間で三日働くと12,000円です。
これを一ヶ月に4回続けると、48,000円です。
これをさらに一年続けると、57,6000円になります。


アルバイトなどで稼ぐ例

時給 800円
一日5時間
(週に三日)
12,000円
一ヶ月 48,000円
一年 576,000円

このように、週に三日働く生活を続けるだけで、預貯金を減らさずに食いつなげる計算になります。

心身の状態からフルタイムで毎日働くのは難しい場合、週三回、五時間ずつ働かせてもらうだけでもよくなります。

ただし、賃貸住宅住まいだったり、毎月多額の治療費がかかったり、支払い済みの持ち家がなかったり、あってもマンション住まいで、管理費や修繕積立費で賃貸住宅なみにお金が必要な場合には、これでは全然足りません。

ですので、もし生活保護の受給が可能なのであれば、足りない生活費を補助してもらえるタイプ生活保護を申請してみると良いです。

年金の支払い税金の支払い健康保険税の支払い医療費が無料になるだけでも、かなり楽に生活ができます。


保護費以外の生活保護の特典

  • 税金の免除
  • 医療費の免除
  • 年金の掛金の免除
  • 教育費の免除
  • 必要最低限の葬式代
    (福祉葬・民生葬)
  • NHKの受信料の免除
  • 住宅費の支援

生活保護|杉並区公式ホームページ

生活保護で受けられる金額

世帯全員の収入と基準額をくらべて、基準額に足りない分が、生活保護費として支払われます。

基準額は、世帯員の年齢、人数、家賃などによって異なります。
また、在宅の場合と入院、施設入所の場合によっても異なります。

生活保護を受給して生活を維持する

生活保護とは、事情があり働けないため収入がない、しかも、預貯金も、換金できる動産も不動産もなく、援助してくれる親族(三親等以内)もいない人のための社会福祉制度です。

生活保護は、申請した人しか受けられません。
(年齢が低かったり、心身の病気や老化のため、自分では生活保護の申請ができない人を除く)

ですので、生活保護を受給するためには、お住いの自治体の役所生活保護の申請をしにいくことになります。



生活保護には受給要件がありますので、自分がその要件の中に合致しているかどうか、しっかりと確認してから申請に行きます。


生活保護の受給要件

  • 何らかの事情があって働けない
    (または働いても給料が低すぎる)
  • 預貯金が50万円以下
  • 換金できる動産・不動産がない
  • 援助してくれる親族がいない
    (三親等以内)
  • 日本人である
  • 借金がない

少しでも働いて受け取る生活保護費用を抑える

就業可能そうな年齢の場合、地方自治体の生活保護の担当者からは、少しでも働くように言われます。

何故なら、正社員の仕事はない、フルタイムで働くと心身がダメになって続かないなどの理由から、普通に働くのは無理であっても、生活保護の受給者がほんの数時間でも働いて稼いでくれれば、自治体や国の社会保障費の負担が減るからです。



部分的な生活保護であっても、税金や医療費や社会保険料の掛け金免除などの各種特典がありますので、月々の負担が相当に軽くなります。

ですので、一日5時間、週に3日だけでも働いて、どうしても足りない分だけ生活保護費をいただくのが良いと思います。


アルバイトなどで稼ぐ例

時給 800円
一日5時間
(週に三日)
12,000円
一ヶ月 48,000円
一年 576,000円

換金できる動産・不動産がある場合

通常、『 自分で今住んでいる家 』は売却しなくてもよいことになっています。

ただし、自宅の売値が高い場合(処分価値が利用価値に比べて著しく大きい)は、『 先にその家を売るように 』と言われますので、その指示に従います。


生活保護制度 |厚生労働省

資産の活用とは

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

車の所有は、通常は認められません

でも、生活や通勤などで『どうしても車が必要になる場合』は、車の所有が認められます。

このあたりは、自治体の担当者の方にご相談ください。


貧困と生活保護(13) 持ち家でも保護は可能、車は状況しだい

障害者の通勤・通院、公共交通の著しく不便な地域での通勤・通院、求職活動に必要な場合などは、条件つきでマイカーを使えます。

生活保護を受給するための三親等内の親族対策

生活に困っている人を扶養する義務のある親族は三親等内の親族です。
ですので、生活保護を受給する場合、まずは親族に養ってもらうように言われます。

でも、三親等と言うとものすごい広範囲なので(曾祖父母・曾孫までいく)、普通はそんなところまで扶養義務はありません


民法

第七章 扶養

(扶養義務者)
第八百七十七条  直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2  家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3  前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

普通は、直系血族の親子・兄弟と、婚姻関係のある夫婦程度のものだったりします。

それ以外の遠縁の三親等の親戚については、家庭裁判所『 この人は特別に扶養する必要がある 』と認めた場合のみ、扶養義務が発生します。
(昔、生活の面倒を見てあげた、金銭的にお世話になったなどの特別の理由)


貧困と生活保護(14) 扶養義務ってどういうもの? 生活保護との関係は?


自分から見た親族

等数 続柄
一親等
配偶者(妻・夫)
子供
子供の配偶者
二親等 祖父母
兄弟
三親等 曾祖父母
曾孫
叔父と叔母
甥と姪


絶対に扶養すべき親族

  • 夫婦
  • 親(未成熟の子に対し)

経済的に余裕があれば扶養すべき親族

  • 曾祖父母
  • 祖父母
  • 親(成熟のした子に対し)
  • 子(親に対し)
  • 曾孫
  • 兄弟姉妹

よほどのことがない限り扶養しなくて良い親族 

  • 叔父と叔母
  • 甥と姪

また、兄弟がいる場合、一応、扶養義務はありますが、過去に何らかの問題があり関わり合いになりたくない場合や、非常に疎遠な場合や、自分たちの生活でいっぱいいっぱいで面倒を見ることができない場合は、無理に扶養する義務はありません。

自治体の担当者から、扶養義務のある親族に扶養のお願いが行くことがあり、不快に思った親族から罵倒される可能性もありますが、そこは頑張って耐えます。


日本人でない場合

外国籍の場合は生活保護の受給資格はありませんので(違憲)、外国籍の場合は生活保護を受給できない可能性があります。

今までに、最高裁で2度判決が出ました。

外国籍の人の場合は、まず第一に、その国の政府が生活を保障すべきであり、日本政府や日本の自治体がその責任を負うものではないと言うのがその理由です。


外国人への生活保護について - 埼玉県議会


このようなことから、外国籍の人の生活保護受給に関しては、本来は生活保護の対象ではありません。

しかし、過去に厚生労働省の役人通達を行って以降、地方自治体の担当者の判断で、生活保護を与えることができる慣習(法律で決められているわけではない)になっているようで、生活保護が受給できることも多いようです。
(ただし、地方自治体の義務ではないため、100%生活保護を受けられるわけではない)


借金がある場合

借金がある人でも生活保護を受けられます。

ただし、借金の返済(住宅ローンの返済を含む)に生活保護費用を充てることは法律で認められていません



なので、生活保護の受給申請を行う前に借金は全て返済するか、自己破産をして債権者に債務放棄をしてもらいます。

自己破産が難しい場合には、法テラスなどで相談し、できるだけ実現可能性の高い方法で解決します。


法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

収入制限あり・勝訴見込みがある程度ある人のみ・無料相談は回数制限あり


生活保護の申請書を渡してもらえない場合

先程も書きましたが、生活保護はお住いの地域の自治体に申請しないと受けられないため、まずは、住所のある自治体の役場で『 生活保護の申請書 』をもらう必要があります。

ところが、生活保護の受給申請をしに行くと、何かしらイチャモンをつけて申請書を渡してもらえないことがあります。

生活保護の受給要件を満たしているにも関わらず、生活保護の受給申請の申請書を渡さないのは違法なのですが、生活保護の申請者を減らすため、一部の地方自治体では公然と行われています。


極貧30代に行政「若いし仕事探せ」は無法か…パンの耳、たらい風呂、生活保護申請却下に司法は「認めろ」


それとは逆に、あまりにもすんなりと生活保護の申請書を渡したり、生活後の審査も緩々の自治体もありますので、地元の役場の生活保護の受給が難しそうであれば、生活保護の審査の緩そうな地域へ転居するとよいです。

ただし、あまりにも預貯金が少なくなると、今度は引っ越し自体ができなくなってしまうため、まだ預貯金があるうちに引っ越ししてしまいます。

もうすでに引っ越しできるほどの預貯金も無い場合には、法テラスなどで相談したり、社会福祉の専門家や弁護士などと共に生活保護の窓口に行くと、門前払いを喰らわなくなる可能性が高いです。


法テラス|法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ


既存の生活保護受給者がパチンコなどで遊んでいるのを見ると、心身に問題があって、生活保護を受給しないと生きていけない自分が門前払いされているのは、どうしても腑に落ちないと思うかもしれませんが、損得勘定は抜きして、とりあえず上手く生き延びる方法を第一に考えます。


障害年金を受給する

障害者認定を受けることができれば、障害年金受給できる可能性が高まります。
上手く障害者認定を受けることができれば、障害年金を受けとれます。


障害年金


また、身体に何らかの病気を持っている場合も、障害者年金を受給できる可能性がありますので、自分が何かしら障害者年金を受給できる可能性はないか確認してみます。
(呼吸器の障害・腎臓病・心臓病などでも、等級が付く場合があります)


障害年金の受給資格のある疾病

  • 呼吸器の障害
    (生活に酸素吸入器が必要)
  • 腎不全
    (透析治療中など)
  • 重度の心臓病

障害年金は受給資格を得るための審査が必要ですので、預貯金が底を付く前に、できるだけ早く行動を起こすことが大切になります。


障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法


また、障害年金を受給できるよう、年金の未払いだけは絶対に避けるようにし、お金がなく、年金の支払いができない場合も、年金の免除申請は忘れずに行います。


保険料を納めることが、経済的に難しいとき


自治体の福祉窓口で相談してみる

心身に何らかの異常があり、普通の人並に働けない場合は、一度、自治体の福祉窓口で相談してみると良いかもしれません。

自分にもできそうな内職や、何かしらのアドバイスを受けられるかもしれません。
例えば、自治体別にこのような窓口で相談できます。


相談窓口 東京都福祉保健局

大阪府/福祉総合相談窓口の設置

京都市:相談窓口一覧

福岡市 相談窓口ガイド(福祉)


内職をしてみる

どうしても人付き合いができない、人と関わる仕事ができないと言う場合は、内職をするのも一つの方法です。

内職情報を提供している自治体もあります。


内職相談 江戸川区公式ホームページ

おおさか在宅ワーク支援ナビ


ちなみに、インターネット上の内職情報には、悪質な詐欺まがいの内職情報もありますので、できるだけ、自治体が提供する内職情報で内職を探しましょう。

内職と称して何らかの情報商材や機材を購入させ、実際には儲かる仕事を全く与えなかったり、与えてもほんの少しで、費やしたお金は完全に無駄になる場合も数多く存在します。

この他、儲かると広告しているフランチャイズ経営者の募集も危険です。
多額のお金をドブに捨ててしまう可能性が高いです。

もし、もうすでにそのような悪徳内職情報やフランチャイズ募集に引っかかってしまって大損害を被ってしまった場合には、法テラスか、消費者相談センターなどで相談します。
(場合によっては、刑事告訴を検討します)

あと、クラウドワーキングで、ネット上のページをリライトした記事やまとめページの作成、キュレーション作業などの、著作権を侵害する仕事は受けないことも大切です。



著作権者から著作物の使用料の支払い請求がきたら、ライターやキュレーターに請求代金を支払わせる悪徳企業から仕事を請け負った場合、後から数万円〜数十万円(著作権侵害の規模によっては百万円以上)の大損害を被る可能性が高いです。
(最悪の場合、刑事告訴される可能性もあります)

一部上場企業の中にも、そう言う倫理観のないことをする企業がありますので、上場企業からのお仕事だからと安心しないことが大切です。


諦めず、頭と知恵を使って少しずつ前に進む

諦めず、頭と知恵を使って少しずつ前に進んでいると、事態打開の芽が出てきます。

でも、最初からフルスロットルで走ってしまうと、頓挫してしまう可能性が高くなるので、自分にできそうなことを、ゆとりのある状態から少しずつ行います。
(ゆとりのない状態で働くと、ちょっとした問題が起きただけで、すぐに行き詰まってしまいます)

そして、どうしても今の状態では生きていけそうにない場合は、社会保障制度を利用して生き延び、事態打開に向けて少しずつ努力します。

人生の大半の問題は、このようにすれば解決できます。


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